与党３党が絶対安定多数の水準を上回る議席を確保し、自民党単独でも９年ぶりに過半数を占めた。経済界は政権の安定を望んでいるので、この結果を歓迎する。ただ、これは無党派層が小泉改革を支持した結果だと理解している。小泉総理には、公約通り「聖域なき構造改革」を断行し、経済発展の基盤を再構築するとともに、国民に将来への安心感を与えていただきたい。

　現在、世界規模で景気が低迷しているが、もっぱら米国のＩＴスランプによるものであり、回復までには時間がかかると思う。この影響で、日本でも情報関連を中心にハード面の設備投資が低調である。
　国民の金融資産はこの5年間で200兆円伸びているが、将来不安から消費に向かっていない。構造改革により将来不安、閉塞感を打破することが最大の景気対策になる。経済界としても、小泉内閣の構造改革を全面的に支持する。
　デフレ解消も景気対策になる。手段は制約されているが、日銀には是非とも物価下落を止める方法を考えてもらいたい。
　なお、構造改革は資金と労働力の移動を伴うので、雇用の問題は避けられない。すでに雇用のセーフティネットは整備してあり、必要に応じて雇用保険料の引き上げも可能だ。したがって、政府にやみくもに雇用対策を求めるのではなく、企業自らが構造改革のもたらすビジネスチャンスを生かし、新産業の振興、雇用の吸収に努めるべきだ。