２００３年５月２３日 (社)日本経済団体連合会
個人情報保護法制は、電子商取引や電子政府などＩＴの利活用を促進するための基盤であり、早期整備を訴えてきたところ、今般、個人情報保護法が成立したことを評価する。
経済界として、個人情報を適正に取り扱うよう、真摯に取り組んでいくことは当然であり、そのような姿勢なくして、個人の信頼を得ることはできないし、経済活動も成り立たないと認識している。今後、日本経団連としても、会員企業に対し周知徹底に努めたい。
以上