副会長、評議員会議長・副議長の人事が内定したので発表する（下記参照）。正式な就任は５月27日の定時総会となる。
人物本位の人選であり、若返りも図れたと思う。

国内では企業業績が好調であり、今の下落はイラク情勢をはじめとする外的要因による面が強いのではないか。8000円を大きく下回るようなことがトレンドとなれば、政府、日銀はできる限りの対策を講じるべきだ。日銀による不動産、ETF、REITの購入、国債購入の上限額撤廃も選択肢の１つである。

今回の事件は、坂井議員が政治資金規正法に違反したという個人の資質の問題と理解している。これによって、日本経団連の政治資金に対する見方、取り組みが変わるものではない。