大企業については、経営者の景況感も企業業績も急速に改善していると見ている。また、これまで悪いと言われてきた地方の景気も上向いてきている。リスク要因があるとすれば、イラク情勢であろう。円高は、もちろん各社の業績に影響を及ぼすと思うが、本年度については各社とも為替予約などを行っているだろうから、来年３月期の各社決算にはさほど影響は出ないと考える。

明日（12月9日）、経済４団体で年金保険料引上げに反対する緊急集会を開催する。保険料率の20％ないし18％への引上げには断固として反対する。

本日の会長・副会長会議では、政党評価の手法に関する枠組みについて議論し、経団連の「優先政策事項」に照らして各政党の政策をＡＢＣ方式でランク付けして評価する、という枠組みにつき合意した。ただし、どの政党にいくら政治寄付を行うかは、各社の判断にまかせる。

復興支援については、過去に日本企業がイラクで行ってきた実績があるので、公平な入札や割当が行われるようであれば、協力すべきと考える。ただ、復興ビジネスに過大な期待はしていない。

（先日、温家宝総理が国際入札を行う旨ドイツのシュレーダー首相に表明されたが、）私も、中国側は国際入札を行うだろうと考えていた。今後、関係企業で構成される日本連合と密接に連携して対応していきたい。経団連としても、できるだけ早く再び訪中して、本件について中国側と話をしてきたい。

本日、武富士より、日本経団連での活動を自粛したいとの申し出があった。経団連としても、企業行動憲章に則って同社への措置を検討した結果、とりあえず活動自粛という措置をとることとした。今後、事態の推移を見たい。