日本経団連中東ミッションに関する御手洗会長所見

2007年5月2日
(社)日本経済団体連合会

  1. 日本経団連では、わが国と中東諸国との戦略的な重要性に鑑み、安倍総理の訪問に同行する形で、多様な業種から構成される180名のミッションを、4月28日(土)から5月3日(木)にかけて、中東5カ国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプト)に派遣した。

  2. 本ミッションは各国から非常に温かい歓迎を受け、改めて日本への期待の強さを感じた。特にエネルギーに加え、投資促進、人材育成、ICT、インフラ整備、産業の高度化等の分野において、協力の要請があった。他方、各国首脳、政府高官ならびに経済界との意見交換を通じて、中東諸国との間で未来志向の重層的かつ互恵的な関係を構築したいという、日本側の熱意を先方に伝えることができた。

  3. 本ミッションの最大の成果は、将来の互恵的なパートナーシップの構築を見据え、資源・エネルギー分野の一層の連携と併せて、中東諸国における産業の多角化、高度化への協力の可能性について、首脳等との対話を深めることができたことである。石油や天然ガスだけの関係ではなく、様々な産業における協力が進展すれば、エネルギーのさらなる安定供給の確保という好循環につながる。

  4. 日本経団連としては、今後とも、新しい時代を迎えつつある日本と中東諸国との経済関係をさらに発展させるべく、資源・エネルギーの安定供給の確保のみならず産業の幅を広げた協力に官民一体となって取り組んでいく所存である。

以上

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