歳入関連法は、国民生活や経済活動、国・地方を通じた財政事情などへの影響が大きい。にもかかわらず、参議院が議決を行わない以上、再議決はやむをえない判断だと考える。
道路特定財源制度は、政府・与党合意において、今年の税制抜本改革時に廃止するとされている。税制抜本改革は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに備えた安定財源の確保なども含め、喫緊の課題であり、与野党協議を一刻も早く開始することを望む。