経団連では、かねてより具体的な成長戦略の早期策定と実行を求めてきた。今般、「新成長戦略」が閣議決定されたが、わが国の産業界の競争力強化から環境・エネルギー、観光・地域活性化、雇用創出にいたるまで、日本経済が抱える主要課題の解決に向けた取組みについて、定量的な目標や実施の時間軸を含め、具体的な形で示されたことを評価する。
グローバルな競争の激化、長引くデフレと景気の低迷、進行を続ける少子高齢化という困難に直面しているわが国にとって、経済を再生し、再び成長軌道に乗せることは待ったなしの最重要課題である。経済界としても一丸となって民間活力による持続可能な成長の実現に向けて果敢に挑戦する。政府には、菅総理の強いリーダーシップの下で、新成長戦略に盛り込まれた具体策を早期かつ着実に実行に移すよう、改めてお願いしたい。