厚生年金保険料が引上げられるなど、構造改革の影響が家計にも及ぶことを考えると、家計も見直してはどうかということで、教育費やローンの返済などとともに、生命保険料についても身分不相応なかけ方をしているのであれば見直してはどうかと申しあげた次第である。私の発言によって、生命保険から共済に契約が変更されるような状況を生じさせてしまったのであれば、言い過ぎたということでお詫び申しあげたい。
生産年齢人口の減少に伴い、中長期的には高齢者や女性、外国人の雇用を増やす必要があることは自明であり、すでに多くの企業が労使間の合意により定年後の雇用延長制度等を設けている。あえて（法律によって）義務化する必要はない。
わが国通貨当局による介入は、今のところ適切であると思う。
実験炉本体と実験の解析関連施設とを、日仏両国で分けて設置してはどうかとの提案については、技術者ではないのでわからない。技術的に可能であるならばそれも一つの考え方であろうが、日本政府にはあくまでＩＴＥＲを一体として青森県に誘致すべく、努力してもらいたい。