日本経団連としても、憲法について意見を述べる必要は当然あると考えている。憲法問題に関する経団連の考え方は、「国の基本問題検討委員会」などで検討のうえ、できるだけ早く打ち出したい。
非公開セッションにおいて、(1)通常国会における自民党、民主党の取り組みと実績の評価(第2次政策評価)、(2)優先政策事項の改定を含めた評価システムのあり方、(3)先般の参議院選挙の総括、について議論した。第2次政策評価については、今後も検討して9月もしくは10月に公表する。また、優先政策事項は10月頃を目処に公表する。参議院選挙に関しては、次回も自前の経済界候補を擁立するかどうかまで含めて、取り組みのあり方を早急に検討することとなった。
7月20日の理事会に坂口厚生労働大臣が来られ、民間人派遣について経済界の協力を要請された。今後、村瀬新長官と話をしたうえで検討したい。