円高というよりもドル安であり、背景には米国の双子の赤字がある。現在の水準が長く続けば、企業業績にも影響が出るだろうが、もう少し様子を見てもよいのではないか。
景気動向を政府がどう判断するかによって決まるものと思う。（縮減・廃止を）絶対に行うとか、絶対に行うべきではないということではなく、やり方については景気の動向を見ながらバリエーションがあると思う。
政府関係者の努力を多とする。日比に続き、マレーシアやタイとのＥＰＡも早期に合意に達するよう期待する。インドネシア等からもアプローチがあるようであり、わが国としてはできるだけ早く、多くの国とのＥＰＡが締結されることが望ましい。
日中の首脳が膝を交えて会談したことは評価すべきである。日中経済関係を活性化させることによって、政治関係が冷えないよう努力したいというのが、わが国経済界の意見である。
国側も地方側も互いに困った状況に陥っているというのが客観的な感想だ。まだ時間があるので、小泉総理の帰国までに調整を急いでもらいたい。ただ、（補助金の削減総額を）２年間で３兆円程度としたのだから、その枠は外さないでもらいたい。
「市場化テスト」がうまく進められなければ将来の規制改革も危うい。ぜひ実行してもらいたい。
日本経団連は、軍事技術を民生用技術に転用することでわが国の科学技術水準が全体的に向上することを目指しており、そうした観点から武器輸出三原則の見直しを提言している。