国および地方の財政状況を見れば、道州制を考えるのは自然の流れだ。その過程で首長や議員の数などの問題は起こりうるが、時間をかけて調整することになろう。
中国地方の経済回復がやや遅れているとの認識はあるが、回復の動きはタイムラグをおいて広がる。中小企業については、構造改革の中で、伸びているところも厳しいところもある。厳しいところについては、セーフティネットも大事だ。
郵政民営化により、過疎地へのサービスが切り捨てられるといった懸念は持つ必要がないと理解している。
問題が司法の場に移ってきているので、株主としては、その結論によって態度を決めようということで成り行きを見守っている状態ではないか。