道州制の実現により、広域を統括する行政機構が生まれる。この行政機構は、現在の細分化された各県に比べ、より俯瞰的、効率的に地域内を見渡すことができるので、道州制の導入によって「道州内での地域間格差」が生じることはないだろう。
道州制の導入にあたっては、各地域の産業振興、物流インフラの整備等についても、地域自らが主体的に考えることが基本となる。新幹線についても、地域が絶対に必要とするならば、地域の自発的な意思に基づき推進すべきだと思う。もちろん、財源の問題はあるので、ある程度の時間軸で考える必要はあるだろう。採算性についても、当然、考慮する必要がある。
TOBは企業再編の一つの手法であり、それ自体、問題があるわけではない。重要なことは、企業価値がいかに高まるかということであり、株主・従業員等、ステークスホルダーの合意を得て行うことが望ましい。