十分な説明をし、国民が納得を得るためには時間が必要である。揮発油税などへの暫定税率は08年3月に適用期限を迎える。そのタイミングで税制を検討することは適正な決定である。
国際的な整合性を踏まえた減価償却制度の見直しの方向性が出されていることは心強い。法人実効税率については、国際的なイコール・フッティングの観点から妥当と言える水準まで引下げ、日本企業の競争力を強化すべきである。
守りの農業から攻めの農業にしていくための国内改革を進めつつ、農業を含めた交渉を粘り強くやっていく必要がある。
賃金については、原則として企業ごとに決定すべきである。生産性と関係のない一律のベースアップを行う時代は終わった。国際競争をしていく中で労働生産性を考え、各企業が賃金を決定していくべきだ。
（法律等により）強制的に非正規社員を正社員にするというようなことはすべきでない。各企業が年功賃金の見直しなどを通じて、職務・役割に対する報酬を支払う視点が大事である。これにより、労働移動が容易になり、多様な人材が労働市場に参入できるようになる。