温暖化ガス排出量削減は地球規模の課題である。各国が総排出量の目標を設定する必要がある。日本は、洞爺湖サミットの議長国として、全主要排出国が取り組めるよう、一つの方策に固執することなく、幅広い議論を展開していくべきである。
日本が政府系ファンドを設立することは、税や年金保険料として徴収した資金でリスクを取ることが適切か、また「官から民へ」の流れに反しないか、など疑問が多く、慎重に検討する必要がある。
李明博新大統領のご就任をお祝い申しあげる。ビジネスマン出身の大統領は経済政策に詳しく、日韓関係についても前向きの姿勢で未来志向であり、歓迎する。大統領のリーダーシップを得て、日韓EPAの締結が早期に実現し、両国経済関係がさらなる発展を遂げることを期待したい。