先進国の景気が減速するなか、ドル安や新興国における資源需要の急激な高まりから世界的なインフレ傾向が顕著になってきている。さらに、サブプライムローン問題が完全に解決していないため、年初には米国経済の回復を年後半と見ていたが、減速が長引く可能性が出てきている。
地球温暖化問題はもとより、世界的な資源インフレ、アフリカ問題や北朝鮮の核・拉致問題などグローバルな課題について踏み込んだ議論を行い、世界に向けて明確なメッセージを発信してほしい。
まず、法令順守を徹底することが重要である。ただ、規律の見直しを行う際には、日雇い派遣の対象となる仕事の内容をよく分析し、労使の意見に耳を傾けながら、慎重に議論すべきである。一律の禁止は雇用機会の減少につながるおそれがある。