個々の特別措置が講じられた目的が、措置が講じられてから現在に至るまでの期間を経て、なお機能しているのかを点検してみるということはよいことだ。点検の結果、無駄なものについてはやめればよいが、一方で恒常的に機能している措置については、この機会に税法の本則に基づく制度とすべきである。
鳩山内閣は、政治主導で、内政にも外交にも精力的に取り組んでいる。斬新な手法も見られ、期待している。
特に、予算編成にあたり、こども手当てなどで家計の支えを講じる一方、ゼロベースで不要不急なものがないかを洗い直している。これは、財政規律上も重要である。北海道の経済界との本日の意見交換で改めて実感したが、景気はいまだ自律的な回復過程に入っておらず、地方経済や雇用への配慮も必要だ。