記者会見における御手洗会長発言要旨

【当面の金融面での対応について】

景気は、最悪期は脱しつつあるものの、依然として厳しい状況にある。こうした認識を踏まえ、金融面での対応が必要である。
第１に、必要に応じて、日銀は機動的にＣＰ・社債の買い取り措置を再開するとともに、景気の自律的な回復が明らかになるまで、企業金融支援特別オペ等の企業金融支援策を継続すべきである。
第２に、大幅な需給ギャップが存在しており、物価下落、資産デフレの長期化が懸念される。日銀の緩和的な金融政策の継続、土地・住宅市場の活性化策が必要である。

【Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議について】

世界経済の回復が確実になるまで、景気刺激策を継続することが合意されたことを評価する。日本は、安心で安全な社会保障制度の確立や税財政一体改革などについて、中長期的なビジョンも明示する必要がある。

【オバマ米国大統領の訪日について】

日米外交の基軸である日米同盟が、大統領訪日により、一層強化されることを期待する。外交・安全保障においては政策の継続性が求められることから、日米間の信頼関係を維持するためにも、早期に統一的見解を示すべきである。

【事業仕分けについて】

国家予算・事業について、必要性、有効性、効率性、妥当性を政治主導で検証することは、行政の簡素化やムダの排除を通じた歳出の圧縮につながる。