個人消費は、経済対策の効果が期待されるものの、雇用情勢、所得環境が厳しいことから、力強さが見られない。設備投資は、企業業績の悪化や設備の過剰感が強い中では、慎重にならざるを得ない。公共投資も削減されている。デフレも当面続くと思われ、景気浮揚のきっかけに乏しい。こうしたことから、上半期は厳しさが残るだろう。
下半期は、世界各国の経済回復に伴い輸出、生産の伸びが期待される。また、子ども手当など家計を直接支援する政策の効果も出てくる。したがって、日本経済は緩やかに回復に向かうだろう。
成長戦略の実行が何より求められる。税制改正や規制改革の断行、イノベーションの推進、アジアとの経済連携強化などを図るべきである。当面は、第２次補正予算や来年度予算を通じ、雇用・社会保障のセーフティネットの機能強化、即効性と継続性を兼ね備えた需要創出策に重点的に取り組む必要がある。
政府、日銀は、内外の経済情勢を注視し、緊密に連携を図りつつ、金融面でも適時・適切な対応をとってほしい。
企業としては、雇用の維持・安定に努めるとともに、新規事業・製品を開拓することで雇用の拡大を目指したい。
2010年は活力あふれる年としたい。漢字１文字でいうと「活」である。日本中の活力を総動員することができれば、今年は明るい年になる。