政府の中で、消費税を議論する機運が高まってきたことを歓迎する。社会保障の安定財源を確保するためにも、また、財政健全化を果たすためにも、消費税の引き上げを含む税制抜本改革は待ったなしである。議論を加速させ、できる限り早く改革の姿を国民に示すべきである。
米国経済は2009年第4四半期の実質成長率が前期比年率5.7%となり、企業の景況感も改善してきているが、失業率が10%前後と依然高水準で推移するなど、雇用面で厳しい状況が続いている。
今後は金融市場が安定化し、経済対策が実施されるに伴い、緩やかに回復していくことが見込まれている。こうした中、今般の公定歩合の引き上げは、米国が出口戦略に向けて一歩踏み出したものと理解している。