昨年の総選挙によって、わが国もいよいよ、本格的な政権交代可能な時代に突入した。このような時代においては、経団連の政策評価は硬直的で柔軟性に欠け、時代の変化に十分に対応していないと思っている。これは、昨年、実質的に評価を見送らざるを得なかったことにも示されている。そこで、従来のように、民主党と自民党を評価し、その結果を政治寄付の参考材料として提供することは取りやめることとした。
無論、政治寄付は企業の社会貢献である。各企業が政治寄付を実施される場合には、これまで同様、社会貢献の観点から自発的に実施していただきたい。
経団連として政策を提言する以上、それがどの程度実現し、何が課題として残っているのかを検証することは重要である。今後は「政策提言のＰＤＣＡ」の観点から、適切な方法を検討したい。また、個人寄付の拡大も重要である。経団連としても、その方策を検討していきたい。
問題の多い改正案だと思う。年度末になって、当年度から適用するという改正案を提示されても現場が混乱する。近年、四半期報告や内部統制報告など開示が充実する中で、さらなる対応を求められれば、コスト負担も増大する。また、欧米企業と報酬体系や水準が異なる中で、役員報酬が個別に開示されれば、プライバシーやセキュリティの問題が生じることが懸念される。
住宅版エコポイントは、内需の柱の１つである住宅投資の活性化に資するものである。温暖化対策の上でも有効であり、政策効果を期待している。