新しい発想で復興に取り組むには、官民連携が欠かせない。政府には、内外の投資を呼び込むためにも、復興特区を設けていただきたい。経済界としても、「未来都市モデルプロジェクト」に盛り込んだ先端的な技術やサービスを活かし、復興や街づくりに取り組んでいきたい。また、東北地方の農水産業は日本経済にとって重要な地位を占めている。復興に際しては、これまでの農水産業の再生にとどまらず、より国際競争力のある、魅力的な産業としていくことが重要である。