欧州の金融不安と米国経済の減速への懸念の高まりが急激な円高進行の原因である。ＥＵの包括的な対策が一刻も早く合意されることを強く期待する。日本政府には、単独介入を含め、断固たる措置を講じるとともに、円高に苦しむ中小企業への支援等をしっかりお願いしたい。
ＴＰＰは、全ての項目を交渉のテーブルに乗せることを原則としているが、関税撤廃に関しては、交渉を通じてどの国も除外項目が認められるものと理解している。まずは交渉に参加して、協定成立に全力を尽くすべきである。その上で、批准するかどうかを、国会で国益等に照らして徹底的に議論すればよい。