日本企業は五重苦、六重苦といわれる重荷を背負っている。円高は徐々に修正されつつあるが、多くの企業にとって経営環境は厳しい。投機的な動きが再び円高の進行を招かぬよう、政府・日銀は、引き続き緊密な連携の下、断固たる対応をとってもらいたい。
日本最大のＤＲＡＭメーカーが破綻したことは、極めて残念である。同社は、為替、電気料金、賃金等さまざまな面で不利な条件の下で競争を強いられてきた。政府は、イコールフッティングなビジネス環境の整備を進める必要がある。産業界は、イノベーションを一層加速させるとともに、さまざまな新技術・産業を結集して事業化していく。