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月刊 経団連 座談会・対談 Society 5.0時代の規制・制度

松本 勝
VISITS Technologies代表取締役CEO

石井 夏生利
中央大学国際情報学部教授

小林 喜光
内閣府規制改革推進会議議長

時田 隆仁
経団連行政改革推進委員長
富士通社長

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新型コロナウイルスの感染拡大は、日本が抱えていた法制度上の課題を浮き彫りにした。これを奇貨として、社会全体のDX、Society 5.0の実現に向けて未来志向の規制・制度を構築することが不可欠である。社会が抜本的に変わろうとしている今、技術の進歩に柔軟かつ迅速に対応し、イノベーションを促進する規制・制度の構築が何よりも求められている。本座談会では、政府、経済界、スタートアップ、有識者、それぞれの立場から、Society 5.0時代の規制・制度のあり方、課題について議論する。

時田 隆仁(経団連行政改革推進委員長/富士通社長)
今回のパンデミックで、我が国のデジタル化の遅れが露呈した。経団連会員企業へのアンケートでは、非対面・非接触型の技術・サービスの導入や、テレワークの推進を阻害する規制・制度について、改革要望が多く寄せられた。Society 5.0はDXがもたらす未来社会であり、企業や社会全体のDXを加速する方向へと制度やルールを変革することが急務である。経団連としても、規制改革推進会議はじめ関係機関と連携し、一気呵成にDX、規制・制度改革を推進する所存である。

小林 喜光(内閣府規制改革推進会議議長)
規制改革推進会議では、この1年、グローバル、デジタル、オープンという3つのキーワードのもと、規制改革をアジャイルに進めるべく、議論を進めてきた。特に社会全体のデジタル化に向けては、書面・押印・対面規制の見直し、オンライン診療・服薬指導およびオンライン教育、デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検という3つの課題を設定し、規制改革を推進している。今後も、菅首相、河野大臣のリーダーシップのもと、コロナ禍での緊急対応の恒久化、「規制改革・行政改革ホットライン」を活用した国民目線での規制・制度改革の迅速な実行に取り組んでいきたい。

石井 夏生利(中央大学国際情報学部教授)
コロナ禍によって、デジタルガバメント推進の必要性が明らかとなった。ウィズ・ポストコロナの時代を見据えて、オンラインで一貫した行政手続きが出来るようになることは、我々国民の生活にとって不可欠である。政府には、事業者のデジタル化を推進する規制緩和、マイナンバー制度の普及を含め、一層の推進を期待する。一方、事業者には、オンライン化に向けた意識改革を期待したい。特に日本企業の大部分を占める中小企業の意識が変わらなければ、行政側が手当てをしても、オンライン化は進まない。

松本 勝(VISITS Technologies代表取締役CEO)
AI等のデジタル技術が進歩する中、より良質なデータが価値を持つようになった。データ活用によって、人々の生活の利便性は向上する一方、著作権や肖像権といったプライバシー保護の問題が生じる。利便性とプライバシーのトレードオフ問題に対し、適切なバランスを取れる落とし所を見つけ、規制・制度を構築していかなければならない。Society 5.0のようなデジタル時代には、イノベーションに向けて「まずはやってみる」というアプローチを採用するべきであり、その前提として失敗に対する国民的許容度を高めていく必要がある。

原 一郎(司会:経団連常務理事)

  • ■ 加速化が求められる規制・制度改革
  • 経済界として積極的に提言すべき
  • 時代に即した規制改革をアジャイルに推進
  • デジタル関連法で進められる様々な検討
  • テクノロジーやビジネスモデルの進化に対応出来ていない規制・制度
  • ■ ウィズ・ポストコロナにおける規制・制度改革の課題
  • パンデミックで露呈したデジタル化の遅れ
  • コロナ禍を変革へのトリガーに
  • プライバシーの確保と利便性の追求とのバランス
  • デジタルガバメント推進にはマイナンバーの普及が鍵
  • ■ Society 5.0時代に求められる規制・制度のあり方
  • デジタル時代の規制・制度改革の方向性
  • 柔軟なルール形成に向けた課題とは
  • 変わりつつあるルールづくり
    ─情報銀行、公正競争規約、AI社会原則
  • 規制はルールベースからゴールベースへ
  • 「まずやってみる」ための制度設計
  • 共同規制導入には官民双方の発想の転換が不可欠
  • データ流通に向けたグローバルな規制・制度の調和
  • 「心の規制改革」も必要
  • ■ 総括として
    ─政府・経済界の役割
  • デジタル関連の法制度の全体的な見直しを
  • 変化や失敗に対する許容度を高める
  • プロセスや制度、風土、カルチャーを同時に変えていく
  • 変革期における規制改革推進会議の役割
  • デジタル化で「誰一人取り残さない」社会を実現

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