経団連の米倉弘昌会長は８日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

フランス大統領選挙、ギリシャ総選挙の結果について問われた米倉会長は、緊縮財政が続くなか、成長戦略を求める国民の思いがあったのではないかと指摘。そのうえで、フランスのオランド新大統領は、財政規律を守ることを悪いといっているわけでなく、成長路線も必要であると主張しているとして、「（１５日の）独仏首脳会談に注目したい」と語った。一方、ギリシャについては、今後行われる支援策への対応を見極めていく必要があるとの認識を示したうえで、欧州での選挙の結果、金融市場が過剰に反応し、為替は円高の流れとなっているとして、市場の冷静な判断を求めた。

７日にスタートした「高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」については、経団連ではポイント制の早期導入を提言してきており、ポイント制の対象となるための要件については、柔軟に運用し、制度を実施していくなかで改善するよう望むと語った。

日中韓ＦＴＡについて米倉会長は、ＡＳＥＡＮ＋６を推進するうえでの核となることから、積極的に推進していくべきであるとの考えを示したうえで、経済界としても、中韓ＦＴＡ交渉に遅れることなく、日中韓ＦＴＡ交渉が進められるよう、それぞれの首脳に働きかけていきたいと語った。

【社会広報本部】