経団連（米倉弘昌会長）は９月１１日から１６日にかけて、藤野隆アジア・大洋州地域委員会企画部会長、日本ミャンマー経済委員会企画部会長を団長とする総勢２２名のビジネス・ミッションをミャンマー、カンボジアに派遣した。ミッションでは、東南アジアにおける物流の要衝となるメコン地域の開発や日本との経済関係強化について、両国の官民のリーダーとの意見交換を行うとともに、経済特区予定地、工業団地、港湾施設などを視察した。

■ ミャンマー

ミャンマーでは、商工会議所連盟と懇談したほか、最大都市ヤンゴンのミン・スエ地域首相、フラ・ミン市長らを表敬し、現在のヤンゴンの経済状況や今後の日系企業の進出の可能性等について意見交換を行った。両氏は、昨年来の民主化・経済改革によりミャンマーに対する各国企業の関心は大いに高まっており、政府としては工場操業の大きな課題となっている電力不足の解消に向けて取り組んでいると説明し、同時に日本企業の技術支援および投資を求めた。

一行はその後、再開される円借款による整備が計画されている、ヤンゴン近郊のティラワ経済特別区予定地などを視察した。

■ カンボジア

カンボジアでは、フン・セン首相、チャム・プラシット上級大臣兼商業大臣、トラム・イウ・テック公共事業・運輸大臣らと会見した。

フン・セン首相からは、観光業や縫製業、農業の振興、鉱物資源開発の加速が重点課題であり、これらセクターへの技術導入の促進のために投資環境改善への努力を続けているとの説明があった。チャム・プラシット上級大臣兼商業大臣からは、各経済特区におけるワンストップサービスのほか、一般特恵関税、低廉な労働コスト、自由度の高い外資政策を活用した輸出加工型産業への投資協力、トラム・イウ・テック公共事業・運輸大臣からは、国内およびＡＳＥＡＮの連結性強化に資する幹線道路網、鉄道、港湾の整備での協力に期待が寄せられた。

こうした意見交換を踏まえ、ビジネスの現場を確認すべく、タイや中国の代替生産拠点とも位置付けられるプノンペン経済特区や、今年５月に円借款により開業した海沿いのシハヌークビル港経済特区を訪問した。操業中の日系企業では、外国投資への優遇策について紹介があったほか、勤勉で学習能力の高い労働者は投資先としての魅力である反面、賃金水準の上昇、労働市場の逼迫傾向などが課題となっているとの説明を受けた。

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今回のミッションを通じて、両国ではインフラ整備案件が目白押しであることに加え、労働集約型産業を中心に生産拠点としての可能性が高まっていることを確認した。

【国際協力本部】