経団連の米倉弘昌会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について問われた米倉会長は、野田総理がＴＰＰ、ＡＳＥＡＮ＋６を同時並行で進めるとしてきたことを挙げ、今週末の東アジアサミットの機会に、ＡＳＥＡＮ＋６の交渉入りが合意される見通しとなっているなか、日本のＴＰＰ参加も早いうちに表明されるのではないかとの認識を示した。そのうえで、米国の国内事情を踏まえれば、ＴＰＰ交渉は２０１３年には妥結するだろうと考えられることから、早期に参加を表明し、交渉に加わることが必要であるとの考えを示した。

日本経済について米倉会長は、景気は後退局面に入ったと考えられるとしたうえで、これは国内要因というよりは世界的な経済状況に起因するものであると指摘。危機を乗り越えるためには、国際的な政策協調が必要との認識を示した。また、長期的な景気後退を防ぐため、日本としては成長戦略の実現、エネルギーの供給不安の払拭も必要であると語った。

【社会広報本部】