経団連が１９日、東京・大手町の経団連会館で開催した幹事会において、自由民主党の高市早苗政務調査会長が当面の重要政策課題について講演した。講演の概要は次のとおり。

◇ 財政政策

安倍政権が発足し、「頑張って稼いで富を創出」する空気が出ており、現在、経済成長の先行きに向けた期待感から、過剰な円高が是正されつつある。平成２４年度補正予算には緊急経済対策が含まれているので、一日も早く成立させたい。

また、平成２５年度予算は主に、（１）復興・防災対策（２）成長による富の創出（３）暮らしの安心・地域活性化――に予算が配分されている。実体の伴う成長につなげていき、雇用や所得が自然に上がっていくためには、平成２４年度補正予算、平成２５年度予算を切れ目なく成立させていかなければならない。

◇ 金融政策

デフレ脱却のための金融政策の手段は日本銀行で決定するが、日本銀行法第４条により、「日本銀行が行う金融政策は、政府の経済政策の基本方針の一環である」とされている。政府は、機動的なマクロ経済運営を通じて、日本経済の成長力、競争力を強化する役割を担い、日本銀行は、政府との間で決めた物価安定目標をできるだけ早期に実現する役割を担っている。

私は、１月２２日の政府・日本銀行の共同声明によって、政府と日本銀行の政策協調の必要性が国民に広く伝わったと高く評価している。

◇ 農業政策

攻めの農林水産業を構築すべく、党内に農林水産戦略調査会を新設し、その会長に中谷元衆議院議員が就任した。私は中谷会長に対し、「国際競争力のある農林水産業を実現するため、平成２６年度予算に位置付けられる具体的な政策を今年６月末までにつくり上げてほしい」と要望した。日本の第一次産業が勝ち残るには、市場の開拓のほか、日本人が、日本の一次産品をもっと食べるように徹底することも大事である。

◇ 政府・与党の一体感

私が一番気を使っていることは、政府・与党の一体感である。与党が内閣の足を引っ張れば、内閣は足元の火を消すことに力をとられてしまい、有権者の心もバラバラになる。自民党の政権公約は、各省の官僚の作文の切り貼りではなく、国会議員が各地を歩いて声を集めながら、議論の末につくり上げたものである。

安倍内閣が、国会議員が全員野球でつくった政権公約に沿ったかたちで進めている限りは、党内に異論が出ないように調整していく。それが私の仕事だと思っている。

【総務本部】