経団連は４日、政府とともに第５回日インドネシア経済合同フォーラムをインドネシアのバリで開催した。日インドネシア経済合同フォーラムは、両国の官民代表が集い、日本とインドネシアの経済関係の強化を目指し、貿易と投資の促進、インフラ整備、人材育成での協力などについて話し合うための枠組みとして２０１０年１月に発足したもの。過去４回のフォーラムでは、ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）のインフラ整備や二国間クレジット制度の導入など、具体的な成果を生んでいる。

今回の会合には、インドネシア側からハッタ経済担当調整大臣、スリスト・インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）会頭をはじめとする経済関係閣僚ならびに経済界代表、日本側から茂木敏充経済産業大臣、経団連の米倉弘昌会長、朝田照男日本・インドネシア経済委員長、中村芳夫副会長・事務総長らが出席した。

会合のテーマの一つであるインフラ整備に関しては、経団連から、進捗に遅れの出ているインドネシアの海運の要であるチラマヤ新港建設を早期に進めるよう求めた。また、その他ＭＰＡ関連のインフラプロジェクトが早期に実現するよう、（１）土地収用の遅れの解消（２）ＰＰＰ（官民パートナーシップ）関連法制の整備（３）価格のみならず、品質・技術・納期・アフターケアを勘案する入札制度の導入――などを提案した。

さらに、ビジネス環境整備については、０８年の発効から５年目に予定されている日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）再協議の早期開始や喫緊の改善を要するものとして、日本製冷延鋼板に対するアンチダンピング課税の除外、一部の完成車に対するＥＰＡ合意を上回る高関税率適用の是正を申し入れた。

インドネシア側からは、インドネシアの経済発展における日本経済界の一層の協力への要請があったほか、経団連が提起したほぼすべての課題に対して、ハッタ大臣から前向きな回答を得た。

【国際協力本部】