経団連は１月２２日、東京・大手町の経団連会館で、日本ミャンマー経済委員会ビジネス環境整備推進部会（安部慎太郎部会長）を開催した。当日は、ミャンマー国家計画・経済開発省で外国投資対応を一手に担うアウン・ナイン・ウー投資企業管理局（ＤＩＣＡ）局長一行を招いて、外国投資戦略（２０１４～３０年）について聞くとともに、日本企業がミャンマーに投資するうえでの法制度上の課題をめぐり懇談した。概要は次のとおり。

委員

ティラワ経済特別区への日系企業の進出を支援するため、外資による建設業の参入障壁を撤廃してほしい。

局長

昨年１２月に外資建設会社の登記を認可したところであり、今後進出を支援したい。

委員

投資委員会（ＭＩＣ）による日本の親会社から現地子会社への親子ローンを認可してほしい。

局長

今後認可したい。特に外資出資比率が３０％未満なら認可しやすくなる。

委員

外資企業に対する差別待遇を撤廃してほしい。

局長

会社法を改正し、現在は１％の外資出資も認めない国内企業の定義について、３５％あるいは５０％未満までを国内企業とみなす案を検討しており、５月に法案を議会に提出する。

委員

ＭＩＣの投資認可およびサイン入り認可証の発送を迅速化してほしい。

局長

来週の関係者会合で提案する。今後、認可が下りてから認可証の発送まで１カ月もかかることはない。

委員

工業用地が高騰しているが、その対処方針について教えてほしい。

局長

地方や国境付近にも工業団地を増やすことで価格を抑えたい。

委員

ミャンマー政府は、インフラ整備で民営化を進めているが、国としてもリスクを取ることが重要であり、国の関与を保証する法制度の整備が必要だ。

局長

国際機関からＰＰＰ（官民パートナーシップ）法制定が提案されているが、関係省庁の理解は十分ではない。民営化は重要な開発ツールと認識している。

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なお、ミャンマーのビジネス環境整備について、今年１月、かねてからの日本側の要望に応え、委託加工生産の輸出時にミャンマー縫製業協会の推薦状の提出が不要である旨のミャンマー政府の書簡が関係者宛てに発出された。

【国際協力本部】