Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月3日 No.3172  中南米地域大使との懇談会開催 -今後の中南米経済情勢聞く/経済関係の強化をめぐり意見交換

経団連は3月18日、東京・大手町の経団連会館で、中南米地域の16名の在外公館代表と外務省幹部を招き、同地域との経済関係の強化をめぐって意見交換を行った。

冒頭、座長の小島順彦副会長が、中南米地域では、近年、地域経済統合や二国間経済連携協定に動きがみられ、日本企業の事業活動が活発化しており、これを背景に中南米との経済関係が一層緊密化していくことを期待すると述べた。

また、その一環として、太平洋同盟(注)との連携強化やコロンビアとの経済連携協定の早期締結を求めるとともに、安倍晋三首相の中南米訪問の実現への期待を示した。

(注)太平洋同盟=メキシコ、コロンビア、ペルー、チリの4カ国で構成される経済的統合を目指す組織

■ 各国大使の発言

各国大使の発言は次のとおり。

  • 梅田邦夫ブラジル大使=首脳レベルの外交を活発化させたい。また、造船、鉄道、自動車、防災、医療機器等の分野で日本企業のビジネス拡大のチャンスがある。ビジネス環境の向上に尽力したい。

  • 目賀田周一郎メキシコ大使=ペニャ・ニエト大統領は構造改革を積極的に推進している。とりわけ、外資参入を認めるエネルギー改革は、わが国の新たなビジネスチャンスである。具体的な改革スケジュールを注視し、日系企業の進出支援に尽力したい。

  • 渡部和男コロンビア大使=コロンビアは国内の物流インフラ整備が課題であるため、日本の経験や技術協力に関心を寄せている。また、日本とのEPA交渉がヤマ場を迎えており、早期締結に尽力していきたい。

  • 村上秀徳チリ大使=この3月11日にバチェレ大統領が再び政権につき、教育や社会保障の充実、税制改革などを積極的に推進するとみられる。対外経済関係では、TPP(環太平洋経済連携協定)や太平洋同盟などの自由化に積極的であった前政権の方針を見直す姿勢をみせている。

  • 林哲三郎ベネズエラ大使=マドゥーロ大統領は、チャベス大統領死去後も従来の外交政策を継承し、進めている。国内の治安情勢が、経済にも影響を及ぼしている。今後の動向を注視していく必要がある。

【国際協力本部】