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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月3日 No.3183 安倍政権の国際広報の取り組みを聞く -国家ブランド強化に向けた方策で議論/産業問題委員会ジャパン・ブランド部会

説明する小野氏

経団連の産業問題委員会ジャパン・ブランド部会(品田英明部会長)は6月16日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、内閣副広報官・官邸国際広報室長の小野日子氏から、官邸国際広報の現状と課題について説明を聞き、懇談した。

小野氏はまず、2012年12月の安倍総理就任以降、安倍政権が国際広報を重視し、官邸広報室の人員・予算をともに大幅に強化したことを紹介。また、安倍政権の広報の特徴として、(1)総理自らが情報発信に非常に力を入れていること(2)ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを積極的に活用していること(3)官邸を司令塔に政府の情報発信を統一的・戦略的に進めていること――の三つを挙げた。小野氏の説明のポイントは次のとおり。

■ 総理自らによる海外情報発信の強化

安倍総理はすでに38カ国(6月16日現在)を訪問。その際には必ず訪問先のメディアとの対話や取材・書面インタビューなどに応じている。総理自ら手を入れ、練習を重ねた英語でのスピーチには、本人の思いがこもっており、「ジャパン・イズ・バック」「バイ・マイ・アベノミクス」はメディアでも大きな話題になった。

■ ソーシャルメディアの活用

政府がツイッターとフェイスブックの利用を始めたのは、11年3月からで、もともとはメディア対応を補完するかたちでの震災関連の情報提供に使っていた。安倍総理になってからは従来の情報提供に加え、総理本人の人となりを感じさせるスポーツや祖父・父の思い出なども含めて発信するようになった。米国発のインターネット新聞「ハフィントン・ポスト」へのアベノミクスの「第三の矢」についての総理の投稿は各国語に訳され、大きな反響を呼んだ。

■ 官邸の司令塔機能の強化

国際広報上重要な課題に対しては、官邸を司令塔に政府一体となった効果的な活動を行うことが重要である。安倍政権は内閣官房長官主宰の国際広報強化連絡会議を設置するとともに、対外広報戦略企画チームを立ち上げ、アベノミクスの概要と成果の海外への説明、外国要人の訪日対応、汚染水対策に関する海外発信などの課題に取り組んでいる。

■ 今後の課題

ネガティブなものが取り上げられやすいというメディアの特性も踏まえ、官邸国際広報室としては、新興国が台頭するなか、成熟した民主主義国家としての日本の存在感を向上させるとともに、風評被害を克服し日本の安全と魅力をアピールする広報を実現。生産拠点や投資対象としての日本の信用力を再び向上させ、日本ブランドの再構築と強化を図っていきたい。

◇◇◇

小野氏の説明後、部会では、国際的な情報発信に関する国内の理解や官民連携のあり方について小野氏と懇談した。また、懇談後には、経団連が今年夏を目途に取りまとめる予定のジャパン・ブランド強化に関する提言案について意見交換を行った。

【産業政策本部】

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