Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月10日 No.3184  経団連など9団体が「消費税の複数税率導入に反対する意見」を公表

経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の9団体は2日、共同で「消費税の複数税率導入に反対する意見」を公表した。概要は次のとおり。

消費税の複数税率については、「平成26年度与党税制改正大綱」において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」とされ、先般、対象品目および区分経理に関する複数のパターンが与党から提示されているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。

  1. (1)複数税率は社会保障制度の持続可能性を損なう

  2. (2)対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招く

  3. (3)新たに区分経理の事務が発生し、大きく事務負担が増加する

【経済基盤本部】