左から岩沙審議員会議長、榊原会長、竹下復興相、小泉政務官

経団連（榊原定征会長）は１１日、東京・大手町の経団連会館で竹下亘復興大臣との懇談会を開催した。復興庁から竹下復興相、小泉進次郎大臣政務官ほか幹部らが、経団連からは榊原会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ、副会長、副議長らが出席した。

冒頭あいさつで榊原会長は、東日本大震災の発生からちょうど３年半が経過したものの、本格復興の観点からはいまだ道半ばであり、現地では国民各層のなかで震災の記憶が風化することへの懸念が高まっているとの現状認識を示した。そして、先般の内閣改造後も、安倍政権が復興の加速を最優先課題の一つと位置づけ、「東北の復興なくして日本の再生なし」との力強い決意を表明したことに触れたうえで、竹下復興相のリーダーシップに強い期待を表明。

経団連としても、現政権と決意を共にし、一日も早い震災からの復興に道筋をつけるとともに、復興を新しい地域の創生につなげるため、官民一体で取り組みを推進していくと述べた。そのうえで、政府からの風評対策強化の要請に応え、１０月３日に経団連、ＪＡグループ、日本経済新聞社の共催で被災３県（福島県、宮城県、岩手県）を応援するマルシェを盛大に開催する予定であることを紹介した。

続いてあいさつした竹下復興相は、まず経団連と同会員企業の震災復興に向けた取り組みに謝意を表したうえで、大臣就任にあたり、安倍首相から「東北の復興なくして、日本の再生なし」「震災復興は１丁目１番地の課題」と言い渡されたことに加え、閣僚全員が復興大臣として取り組むようにとの指示書も発出されたことに触れ、東北の底力、日本の底力を示すべく、復興に取り組んでいくとの強い意欲を表明した。また、風評対策の重要性に言及、経団連会員企業による社内マルシェの開催等を通じた被災地産品の消費拡大に一層の協力を求めた。地域ごとに復旧・復興の状況が異なるなか、とりわけ復興段階にある地域において、今後は被災者の生活を成り立たせるためのなりわいや産業の復興が重要であるとして、経済界のさらなる協力に強い期待を示した。

その後、被災地の産業の復興に向けた課題を中心に、復興特区制度のさらなる活用を含む被災地への投資促進策、被災地をはじめ東北における観光の活性化、被災企業の販路開拓、風評対策、人材不足への対応等について、率直な意見交換が行われた。

【産業政策本部】