経団連は１４日、「主要政党の政策評価」を取りまとめ公表した。この政策評価は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み、課題を評価するものである。

自由民主党を中心とする与党については、復興関連予算の迅速かつ柔軟な執行、法人実効税率の２０％台までの引き下げ方針の決定、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の推進、原子力発電所再稼働に向けた取り組み、消費税率の８％への引き上げなど、総じて、経団連の主張に沿った政策を着実に実行していると評価できる。

一方、実質負担減となる法人実効税率の引き下げ、ＴＰＰ交渉の早期妥結、原子力発電所再稼働プロセスの加速、消費税率の１０％への着実な引き上げなどが今後の課題である。

これらを踏まえ、総評として「自由民主党を中心とする与党は、日本経済の再興に向けた政策を掲げ着実に実行に移しており、高く評価できる」としている。

なお、今回は重要政策課題に関する主な野党の主張についても検証している。

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/084.html 参照

【政治社会本部】