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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月27日 No.3202 マイナンバー実務対応シンポジウムを開催 -マイナンバー通知まで1年/企業は何をするべきか

経団連は10日、東京・大手町の経団連会館で経済広報センターとともに「マイナンバー実務対応シンポジウム」を開催した。

マイナンバー制度の開始まで1年余りとなり、企業においては、対処方針の検討や社内規定の見直し、システムの改修、安全管理措置の整備等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を始める必要がある。そこで経団連では、企業の実務対応に向けた説明会を行うこととした。

当日は五十嵐芳彦電子行政推進部会長の開会あいさつ、来賓の阿部知明内閣官房参事官からマイナンバー制度の概要について説明の後、榎並利博富士通総研経済研究所主席研究員、袖山喜久造SKJ総合税理士事務所長・税理士がそれぞれ講演を行った。同シンポジウムの概要は次のとおり。

阿部氏

榎並氏

袖山氏

■ 「マイナンバー制度の概要」=阿部参事官

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である。所得や複数にわたる行政サービスの受給状況を把握し、本当に困っている人に支援を行うことで、公平・公正な社会の実現や、行政機関や地方公共団体などの行政の効率化、行政手続きが簡素化されることによる国民の利便性の向上が期待される。

一方、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのため、国や地方公共団体、勤務先などに提供することとなるが、法律で定められた目的以外に他人に提供することは認められておらず、不正に扱われると罰則の対象になることもあるため、その取り扱いには十分配慮する必要がある。

マイナンバー制度は国民すべてにかかわる制度であるが、開始まで1年余りとなり、これから具体的に準備していかなければならない。ぜひ円滑な導入に向けて企業も一緒に取り組んでほしい。

■ 「マイナンバー制度と企業の実務対応」=榎並主席研究員

来年10月からマイナンバーが通知され、再来年1月から利用が開始される。それまでに企業はマイナンバーの取り扱いに関する研修や安全管理措置などを実施すると同時に、人事・経理部門等では実務的な運用の準備が必要である。また、健康保険組合は行政機関と同様の立場でマイナンバーを利用していくため、計画的な準備が求められる。

■ 「税務面からみたマイナンバー制度とその対応」=袖山税理士

現在の国税庁の職員は全国で約5万7000人だが、20~30年後には定員が大幅に減少することとなる。ICTを駆使して人的リソースの効率化を検討することは最重要課題である。マイナンバー制度導入により実地調査を中心とした事務運営を効率化し、ハイリスク分野に重点的に人的リソースを投下して、より適正公平な課税を実現していくことが期待される。

※会合の配布資料と議事要旨は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/mynumber-sympo.html に掲載

【産業技術本部】

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