経団連の佐藤義雄ヨーロッパ地域委員会共同委員長は東京・大手町の経団連会館で、１１月１２日にチェコのヤン・ムラーデク産業貿易大臣と、２０日にポルトガルのミゲル・フラスキーリョ投資貿易振興庁（ＡＩＣＥＰ）総裁と、また２６日にはクロアチアのゴルダン・マラス中小企業大臣と、それぞれ懇談した。

■ ムラーデク産業貿易大臣（チェコ）

チェコのムラーデク大臣からは、（１）９カ月前に発足した現政権は、ＥＵの統合と深化に前向きであり、２０２０年のユーロ導入を目標としている（２）産業構造を付加価値の高い製造業にシフトしていくためには、企業における研修制度等を通じて技術を学ぶ大学生を増やすとともに、研究開発を促進する必要がある（３）原子力発電については、現在２カ所の入札案件が進行中であるが、今後も安全を重視しながら増やしていく（４）チェコへは製造業を中心に約２５０の日系企業が進出しており、４万４０００人の雇用を創出している。日本はドイツに次ぐ第２の投資国であるが、最近、韓国・米国・ドイツ企業が新規に、または拡張して投資を行っており、日本からも新規投資を期待している――との発言があった。

■ フラスキーリョＡＩＣＥＰ総裁（ポルトガル）

ポルトガルのフラスキーリョ総裁は、（１）欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金による金融支援は予定どおり今年５月に終了したが、この間、労働市場の柔軟性確保、官僚主義の打破など諸改革に取り組んできた（２）１３年に３１．５％であった法人税率を１８年には１７％まで引き下げることとしており、これによって立地競争力は一層高まると考えている。また、対内直接投資については、投資対象地域や雇用数などに応じて税制面の優遇措置も用意されている（３）ＥＵ加盟国およびポルトガル語圏諸国連合体メンバーへの投資にあたって、ポルトガルは理想的なパートナーとなり得る（４）日本とは政治・経済両面で良好な関係にあるが、貿易・投資には拡大の余地がある。ＡＩＣＥＰでは世界のなかから１６カ国を選び、投資誘致を強化しているが、日本はその一つである――とし、今こそポルトガルに投資すべきであると強調した。

■ マラス中小企業大臣（クロアチア）

クロアチアのマラス大臣からは、（１）クロアチアは欧州諸国のうち、最もアジアに近い国の一つである。特にリエカ港はアジアと欧州を最短距離で結んでおり、欧州市場へのハブとして利用できる（２）クロアチアでは、教育水準の高い労働力を比較的安価なコストで確保できる。近年、中国・韓国企業の存在感が増しているが、日本企業の進出を期待している（３）日本からクロアチアへの観光客は年間１６万人まで増加した。今後はマーケティング対象をさらに広げることとしており、この分野でも日本との協力拡大の可能性がある――との発言があった。

佐藤共同委員長からは、日ＥＵ経済連携協定の早期妥結に向けて理解と支援を求めたところ、いずれの国からも、協定実現への期待と継続的な支持の表明があった。

【国際経済本部】