経団連の榊原定征会長は７日から９日にかけてミッションを率いて、インドネシアを訪問した。ミッションは、榊原会長はじめ岩沙弘道審議員会議長、副会長、関係委員長など団員１８名で構成され、随員などを含めると合計約５０名が参加した。

インドネシアは豊富な天然資源や人的資源に恵まれ、消費市場としての魅力にとどまらず、昨今では製造業のサプライチェーンにおける拠点としての重要性がますます高まっている。加えて、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の経済統合が進むなかで、その中核国としてわが国とのさらなる経済関係拡大に向けたポテンシャルも大きい。

こうしたなか、昨年１０月にジョコ・ウィドド大統領が就任し、産業高度化に向けたさまざまな経済改革を推進している。これらの状況を踏まえ、経団連としては約４年ぶりに同国へのハイレベル経済ミッションを派遣し、同国との関係強化に向けた具体的方策を探った。

訪問先のジャカルタでは、ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カッラ副大統領、サレ・フシン工業大臣、ルトノ・マルスディ外務大臣、ラフマット・ゴーベル商業大臣などと相次いで会談したほか、ＡＳＥＡＮのミン事務総長、インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）やジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）の幹部などとも懇談を行った。

大統領をはじめとするインドネシア政府首脳からは、日本からの輸出志向型の投資やインフラプロジェクトへの参加に対する強い期待が示された。一方、経団連側は、投資の拡大、産業人材の育成や金融制度の強化への支援を通じ、インドネシア経済の発展に主体的に貢献する旨を表明するとともに、港湾、鉄道、道路といった経済インフラの整備、査証・通関の迅速化・簡略化、外資規制の緩和など、事業環境の整備を求めた。そのうえで、これら日本側が提起した課題に対し、インドネシア側はその多くについて課題解決に向けた具体的検討を約束した。

今回のミッションの成果として、日本とインドネシアの相互理解が深まり、両国経済関係の深化・拡大に向けた重要な契機となった。今後、経団連としては、３月のジョコ・ウィドド大統領訪日の際に、両国首脳間で設置が合意された両国官民の対話のための新たな枠組みである「ＰＲＯＭＯＳＩ（プロモシ、日本インドネシア投資・輸出促進イニシアティブ）」などを通じ、今回のミッションの成果をフォローアップしていく。

【国際協力本部】