経団連は７日、２０１５年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。

調査対象（従業員数５００人未満の中小企業１７業種７４１社）のうち、４６３社（６２．５％）で妥結しており、このうち平均額が判明している４６１社の総平均は４７０２円、アップ率は１．８７％であった。昨年の最終集計（４４１６円、１．７６％）と比べて、額でプラス２８６円、率でプラス０．１１％ポイント増え、引き上げ額・アップ率ともに、２０００年以降で最も高い水準となった。

業種別でも、製造業（３０１社平均）が５０１３円、アップ率１．９５％（昨年の最終集計比プラス３０９円、プラス０．１１％ポイント）、非製造業（１６０社平均）が４１６４円、アップ率１．７２％（同プラス４３９円、プラス０．１６％ポイント）で、額・率とも昨年を上回った。

規模別では、「１００人未満」が昨年をわずかに下回ったものの（昨年の最終集計比マイナス１６５円、マイナス０．０７％ポイント）、「１００～３００人未満」（同プラス１３６円、プラス０．０６％ポイント）と「３００～５００人未満」（同プラス５８０円、プラス０．２１％ポイント）においては、昨年の最終集計より額・率ともに増加した。

【労働政策本部】