経団連は９日、「『健康経営』への取り組み状況」に関するアンケート結果と事例集を公表した。経団連では、健康経営は従業員の生活の質と企業活力を高めるうえで極めて重要との考えから、今年度の事業方針において、健康経営の普及・啓発に取り組む旨を掲げている。この一環として、会員企業の健康経営に関する取り組み状況を調査した。

健康経営に取り組んでいると回答した企業２０６社（調査回答企業の９８．５％）に、その目的を質問したところ、「業務効率化・労働生産性の向上」（１６９社、８２．０％）「経営上のリスク管理」（１５３社、７４．３％）「従業員満足度の向上」（１１６社、５６．３％）が上位であった。

具体的な取り組み内容（図表参照）については、「専門職（産業医・産業保健スタッフなど）との連携体制を整備」（１８６社、９０．３％）「健保組合等の保健事業への協力」（１６６社、８０．６％）など、産業保健の実務に携わる専門職や健康保険組合との体制整備や取り組み連携が上位となった。

健康経営への評価指標について、定期健康診断や労働時間数など、健康管理・労務管理の基礎データをベースに取り組む企業が多数を占めるが、「従業員の健康状態の改善率」（７０社、５５．１％）など、効果検証を行っている企業の半数以上で、ＢＭＩ、血圧、脂質代謝等の数値を抽出して従業員の傾向や改善度のデータ分析を行っていることがわかった。

健康保険組合との連携状況については、全体の半数を超える企業で、従業員の健康保持・増進に向けた計画作成と定期的な進捗確認、費用の共同支出、健保組合からのレセプト分析・集計データの提供・共有に取り組んでいることが明らかとなった。

また、今回の調査では、健康経営に取り組むうえでの課題についても質問した。約９割の企業が「従業員の関心・取り組み意欲の向上」（１８５社、８９．８％）を挙げている。今後、各企業で従業員個々人の取り組み意欲を向上させる工夫が求められる。

なお、回答企業のうち９４社が各社の具体的な取り組み内容を公表、事例集として取りまとめている。

※アンケート結果および事例集の詳細は経団連ウェブサイトに掲載

【経済政策本部】