経団連（榊原定征会長）は１３日、都内で中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）とともに、新たな日中経済交流のプラットフォームとして、第１回「日中企業家及び元政府高官対話」を開催した。日本側からは榊原会長や福田康夫元総理大臣をはじめ６２名が参加し、中国側からも曾培炎ＣＣＩＥＥ理事長・元国務院副総理をはじめ５０名が参加した。

■ 政界からも大きな期待

記念すべき第１回の開催にあたり、安倍晋三総理大臣をはじめ、林幹雄経済産業大臣、岸田文雄外務大臣が来賓として来席、それぞれから祝辞が寄せられた。

安倍首相は「中国はわが国にとって最も重要な隣国の１つであり、日本政府は中国との関係を一貫して重視している。世界第３位、第２位の経済大国である両国の経済協力と成長は、アジアのみならず世界の経済発展に寄与する」と述べた。

また同会合の開催を提案した福田元首相は「経済の活性化が文化・ヒト・モノの流れを促進する。両国がともにさらなる経済発展を遂げるべく、この新たなプラットフォームを活用してほしい」と述べ、同会合に対する期待を表明した。

■ 日中経済の共通課題の認識共有、新たな経済発展を模索

中国側代表団との会合では、日中双方がともに抱える課題を共有したうえで、さらなる経済関係の発展に向けた協力のあり方等について議論した。

冒頭のセッションでは、日中双方から、最近の経済情勢について報告するとともに、両国経済関係の現状と展望について意見交換を行った。各プレゼンターからは、各社のビジネスの経験から、これまでの両国経済協力の歴史を振り返るとともに、今後の発展を見据えた問題提起があり、率直な意見交換が行われた。

午後には、黒田東彦日本銀行総裁による特別講演が行われ、わが国経済の見通しや「新常態」に移行した中国経済に対する所見とともに、日中両国企業が協力と競争を通じて、世界経済の成長の牽引役となることへの期待が示された。

続く分科会セッションでは（１）貿易、投資、金融分野の日中交流・協力（２）両国における新しいサービス産業、スマートシティ（３）ものづくりの高度化（ⅠＴの利活用を含む）（４）インフラ、エネルギー・資源、省エネルギーと環境保全――の４つのテーマに分かれて意見交換を行った。それぞれの分科会では、日中双方の企業が直面する課題について認識を共有するだけではなく、具体的なビジネス分野における新たな協力関係について活発な討論が展開された。

懇談会では、これらの議論を踏まえて、共同声明を取りまとめるとともに、この新たな枠組みを活用した経済交流の定期的な開催に向け、経団連とＣＣＩＥＥとで覚書が締結された。

※共同声明の詳細は経団連ウェブサイトに掲載

【国際協力本部】