経団連は２月１５日、東京・大手町の経団連会館でＯＥＣＤ・ＢＩＡＣ（Business and Industry Advisory Committee to the OECD）の活動に関する懇談会（座長＝斎藤勝利ＯＥＣＤ諮問委員長）を開催し、ＯＥＣＤの諮問機関であるＢＩＡＣの最近の活動について日本代表委員から報告を聞くとともに、外務省の金杉憲治経済局長から、「ＯＥＣＤの今日的な意義と日本政府の取り組み」をテーマに説明を聞いた。説明概要は次のとおり。

■ 日本経済の成長を後押しする経済外交を目指して

政府は、「日本経済の成長を後押しする経済外交」という方針のもと、（１）日本経済の成長に貢献する取り組み（２）安心して住める魅力ある国づくり（３）国際的なルールづくりへの参画――の三本柱からなる経済外交を展開している。高いレベルの経済連携や資源外交は喫緊の課題として推進しつつ、中長期的な国益の観点から国際経済のルールづくりにも積極的に関与していく。

ルール形成の場としてＧ７／Ｇ２０やＡＰＥＣ、ＷＴＯなどさまざまなフォーラムがあるなか、ＯＥＣＤは志を同じくする（like‐minded）先進国で構成され、ベスト・プラクティスの共有を通じて「国際標準」を形成するという重要な役割を果たしている。

■ ＯＥＣＤは世界最大のシンクタンクとして経済秩序の構築に貢献

ＯＥＣＤは、国際経済社会の各種課題を研究・分析し各国政府に政策提言する「世界最大のシンクタンク」であり、加盟国間の政策協調のもと世界経済に関する将来のルールを先取りする「世界のスタンダード・セッター」として、第２次世界大戦後の経済秩序の構築に貢献してきた。

アンヘル・グリア事務総長のリーダーシップのもと、ＯＥＣＤは「Do Tank（行動するシンクタンク）」を標榜し、Ｇ２０等の国際フォーラムとの相乗効果を追求している。例えば、２０１２年からスタートしたＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトでは、昨年１１月にＧ２０アンタルヤ・サミットに最終報告書が提出された。ＢＥＰＳプロジェクトには、ＯＥＣＤ、Ｇ２０の枠組みを超えて９５カ国・地域が参加し、１６年までの多国間協定の策定を目指している。

また、昨年１１月、高効率石炭火力の推進により気候変動対策に貢献するため、石炭火力に対する公的支援のあり方を見直し、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの改正に合意した。今後は、同アレンジメントへの参加国の拡大が課題となっている。

■ アウトリーチを通じたＯＥＣＤのグローバルインパクト強化に向けて

ＯＥＣＤ加盟国と非加盟国との公平な競争条件を確保するために、ＯＥＣＤ非加盟国に対するアウトリーチ活動が重要となっている。その一例として、日本が議長国を務めた１４年ＯＥＣＤ閣僚理事会において安倍総理が立ち上げた「東南アジア地域プログラム」が挙げられるが、同地域へＯＥＣＤルールを拡大することは、日本経済の成長にも裨益し得るものである。

折しも今年、日本はＧ７サミットの議長国ならびにＯＥＣＤ閣僚理事会の副議長国を務めることとなっている。この機会をとらえて国際的なルールづくりを力強くリードしていきたい。

【国際経済本部】