経団連（榊原定征会長）は２１、２２の両日、長野県軽井沢町のホテルで「夏季フォーラム２０１６」（議長＝友野宏副会長）を開催した。

榊原会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長ら３９名が参加し、「ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けて～経団連ビジョン実行の加速」の統一テーマのもと、２日間にわたって討議を行った。

１日目午後の第１セッションでは、東京大学大学院経済学研究科ものづくり研究センター特任研究員の吉川良三氏が「第４次産業革命は日本経済成長の契機になるか～日本産業復活のカギはＩｏＴ」と題し、ＩｏＴによるわが国経済社会の変革について講演した後、参加者との意見交換を行った。

続く第２セッションでは、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏が「世界情勢と日本の外交安全保障政策」をテーマに、世界情勢の変化と今後の見通しについて講演し、参加者と意見交換した。

２日目午前の第３セッションでは、ＧＤＰ６００兆円経済実現に向けた柱となる重要テーマについて、３つの分科会に分かれメンバー間での討議を行った。

第１分科会では、中西宏明副会長が議長を務め、「Society 5.0の創出」をテーマに、オープンイノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、各種データの幅広い利活用に向けた法整備や標準化の重要性等について参加者間で意見交換した。

第２分科会では、古賀信行副会長が議長を務め、「地域活性化による経済成長」をテーマに、地域資源の有効活用による「しごと」の創出、コンパクト化とネットワーク化、エリアマネジメント（広域連携）の観点からの「まちづくり」、地域活性化を牽引するリーダーとなる「ひと」の呼び込み等をめぐり意見交換した。

第３分科会では、飯島彰己副会長が議長を務め、「グローバリゼーションによる市場の拡大」をテーマに、メガＦＴＡの推進をはじめとする経済連携の推進、インフラ輸出の拡大等の経済外交の積極展開、国内外で活躍できるグローバル人材育成の重要性等について意見交換した。

午後に行われた第４セッションでは、午前中に行われた討議に関する各分科会議長からの報告に基づき、今後の経団連活動への反映等について参加者全員で討議を行った。

セッション終了後の懇親会には、自由民主党の稲田朋美政務調査会長が出席し「自由民主党では、本日、菅内閣官房長官に経済対策を提言したところである。党として、今後、未来への投資を促し、わが国の潜在成長率を高めるような構造改革、雇用改革、人材育成といった社会全体の改革を推し進めていきたい」との力強いあいさつがあった。

※各セッションの詳細は次号掲載

【政治・社会本部】