経団連は７月２５日、東京・大手町の経団連会館で宇宙開発利用推進委員会（下村節宏委員長）の２０１６年度総会を開催した。
総会では、１５年度の活動報告および決算等、１６年度の活動計画および収支予算が報告されるとともに、役員の改選案が承認された。続いて、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の奥村直樹理事長が「変わる宇宙開発―ＪＡＸＡの新たな挑戦」と題して講演を行い、出席委員との間で意見交換を行った。
講演の概要は次のとおり。

■ 宇宙産業における環境変化

世界の宇宙産業の市場規模は飛躍的に拡大している。人工衛星保有国は１９９５年の２８カ国から、１６年には６２カ国にまで増加した。米欧露の宇宙開発の投資額が大きいが、多くの新興国も投資を行っており、有望な市場といえよう。

一方、国内の宇宙産業の市場規模は横ばいだ。ＪＡＸＡの予算総額も横ばいで、プロジェクトを振興する補正予算の割合が増えている。その結果、自由な研究開発のための予算は減少傾向にある。また、ＪＡＸＡの予算規模は、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）の１割、ＥＳＡ（欧州宇宙機関）の４割程度である。

■ 環境変化をとらえたＪＡＸＡの新たな取り組み

こうした状況のなか、ＪＡＸＡでは競争的資金の獲得に取り組んでいる。例えば、相模原キャンパスに新たに設けた宇宙探査オープンイノベーションハブは、科学技術振興機構のイノベーションハブ構築支援事業^（注１）に採択された。また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）^（注２）には、衛星を用いたインフラの維持管理・更新や、自動走行の実証にかかわる事業が採択されている。

また、宇宙で得た成果を実社会に還元する視点が重要だ。例えば、「衛星で観測した地盤の情報をもとに地滑りを予測できないか」「衛星の情報が、行政の意思決定に必要な情報にならないか」等が考えられる。

ＪＡＸＡでは国際協力にも取り組んでいる。日本の人材育成業務は高い評価を得ているので、人材育成と宇宙機器の販売をパッケージ化すれば、さらなる競争力を確保できる。例えば、人工衛星だけでなく、衛星から得た情報を解析するための分析ソフトをあわせて、宇宙新興国に輸出できるのではないか。

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総会終了後には懇親会が開催され、宇宙開発利用推進委員会のメンバー、中谷元防衛大臣（当時）、国会議員、政府関係者、有識者など約１３０名が参加した。

【産業技術本部】