昨年末にパリで開催されたＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）では、京都議定書に代わる新たな気候変動対策に関する国際枠組みである「パリ協定」が採択された。その後、主要排出国・地域である中国、米国、ＥＵ、インドが批准・受諾したことで、１１月初旬にも協定が発効する見込みである。

こうしたなか経団連の環境安全委員会（木村康委員長）は９月２７日、東京・大手町の経団連会館で地球環境部会（佐久間総一郎部会長）との合同会合を開催し、経済産業省の末松広行産業技術環境局長から、ＣＯＰ２２に向けた日本政府の対応方針や今後の地球温暖化対策の主要論点について説明を聞くとともに、意見交換を行った。その後、「パリ協定を踏まえた今後の地球温暖化対策に関する提言」（案）（別掲記事）について審議し、環境安全委員会として了承した。

末松局長の説明の概要は次のとおり。

■ 気候変動交渉

１９９７年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、先進国だけが削減義務を負う、公平性・実効性を欠いた枠組みであった。これに対し昨年末のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、すべての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みである。

パリ協定では、各国が自国の実情にあわせ、温室効果ガスの排出削減目標等（ＮＤＣ）を５年ごとに提出・更新するとともに、提出された情報について専門家によるレビューを受けることで、取り組みの実効性を高める「プレッジ＆レビュー」の仕組みが採用された点が特長といえる。

１１月７日から１８日にかけてモロッコのマラケシュで開催されるＣＯＰ２２では、こうしたパリ協定の詳細なルールづくりに関する議論が行われる見込みである。パリ協定は、すでに多くの国が批准・受諾しており、日本抜きで発効する可能性が高まっていることから、今臨時国会においてできる限り早く承認されるよう全力を尽くしている。

■ 今後の地球温暖化対策

パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１.５℃に抑える努力を追求するとの長期目標が記載された。またすべての締約国に対して、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（長期戦略）を作成するよう招請している。

そこで経済産業省では、２０３０年以降の長期の温室効果ガス排出削減に向けた論点を整理し、事実を洗い出すため、産学官による「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、議論を行っている。

長期の温室効果ガスの排出削減は、国内での削減にこだわりすぎるのではなく、日本の優れた技術や製品を海外に展開し普及させることで、世界全体での削減に貢献することに焦点を当てるべきである。世界全体での削減をカウントすれば、日本の削減率は８０％どころか、１２０％にも１５０％にもなり得る。日本はそうした海外貢献の姿勢を前面に打ち出していくべきと考える。

【環境エネルギー本部】