青森県六ヶ所村に位置する「むつ小川原（おがわら）開発地区」の開発は、国家的プロジェクトとして推進されている。現在、同地区は原子力、再生可能エネルギーをはじめ多くの最先端施設が立地する総合エネルギー研究開発拠点となりつつある。

経団連はかねて同地区の開発推進にかかわってきており、現在はむつ小川原開発推進委員会を中心に、事業主体である「新むつ小川原株式会社」への支援を行っている。その一環として１０月２０日、同地区に対する会員企業の理解を深め、今後のエネルギー政策や研究開発のあり方などを考えることを目的として、現地視察会を開催した（団長＝宮永俊一副会長・むつ小川原開発推進委員長）。視察会には、エネルギー分野に関係の深い企業を中心に２２社から２８名が参加した。

■ 青森県との懇談

視察に先立ち、１９日に青森県の佐々木郁夫副知事らとの懇談を実施した。冒頭、宮永副会長が「経団連は１９７０年代からむつ小川原開発地区を支援してきた。途中、２度の石油危機をはじめ困難もあったが、現在ではエネルギー産業を中心に発展しつつある。今回の視察を通じて同地区と青森県への理解を一層深めたい」とあいさつ。佐々木副知事は、「むつ小川原開発地区は原子力をはじめエネルギー政策上大きな役割を果たしている。エネルギー関連を中心とする技術の集積と、生真面目でよく働く県民性とが相まって、青森県は企業立地の適地となっている。むつ小川原開発地区はもちろん、より広く県内について、立地等ご検討いただけるとありがたい」と応じた。また、「第一次産業は青森県の基礎体力」として、三村申吾知事が進めている一次産品の販売拡大に県として引き続き取り組んでいくと表明した。

■ 視察の概要

視察では、午前中に日本原燃を訪問。２０１８年度上期の竣工を目指して新規制基準対応を進める再処理工場のほか、低レベル放射性廃棄物埋設センターや使用済み燃料受け入れ貯蔵施設などを見学した。

昼食時には、六ヶ所村の橋本晋副村長らと懇談。エネルギー問題に対する国民理解の醸成等をめぐり意見交換を行った。

午後は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）、風力発電トレーニングセンター、国際核融合エネルギー研究センター等を視察。保守業務の訓練用として地上に設置された発電用風車の内部や核融合炉内の物質の振る舞いを計算するスーパーコンピューターなど、むつ小川原開発地区に立地する先進的エネルギー産業の現場を見学した。

【環境エネルギー本部】