ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の１１年ぶりの来日を機に、経団連（榊原定征会長）は１２月１６日、経団連会館に安倍晋三総理大臣はじめ日露両国の政府・経済界首脳ら約４００名を招き、「日露ビジネス対話」全体会合を開催した。ロシアＮＩＳ貿易会や露日ビジネスカウンシル、ロシア産業家企業家連盟、実業ロシアなど日露の経済団体と共催した同会合には、経団連から榊原会長、飯島彰己副会長、朝田照男日本ロシア経済委員長らが、ロシア経済界からはアレクセイ・レピク露日ビジネスカウンシル議長らが参加し、かつてない規模と広がりを有するイベントとなった。概要は次のとおり。

■ 来賓あいさつ

(１) 安倍首相

後世の人々は２０１６年を振り返り、日露両国の関係が飛躍的な発展の軌道に乗った１年であったと意義づけるであろう。政治、経済、文化等、幅広い分野で多くの成果が結実するなか、プーチン大統領の訪日は日露関係を新たな高みに導く歴史的な出来事といえる。

私が目指すのは、互恵の原則に基づき、日露が共に発展していく関係である。幅広い分野で日露関係を大きく発展させ、両国国民の間に深い信頼関係を育み、強固な協力関係のもと、共にアジア太平洋地域の繁栄をつくり上げ、地域の安定に貢献していこう。

(２) プーチン大統領

日本はロシアにとって、アジア太平洋地域における重要なパートナーである。露日関係を強化、深化させ、互恵的な経済関係を拡大することはわれわれの切なる願いである。

安倍総理がソチで提案された８項目の野心的な協力プランに合意したことは、重要な第一歩である。露日の経済界が引き続き、多面的・互恵的な協力の推進に積極的に貢献し、二国間関係の正常化に必要な条件が整備されるよう期待する。

■ 主催者代表あいさつ

(１) 榊原会長

日ソ共同宣言から60周年の節目の２０１６年、両国首脳の出席を得て日露経済界が交流・対話を行うことは、二国間関係を新たな次元に高め、両国の経済協力関係を拡大・発展させていくうえで極めて有意義である。

１６年５月以来、両国経済界は８項目の協力プランの検討を進め、本日６８件の共同プロジェクトが合意に達した。日本経済界はロシア経済界との緊密な連携のもと、８項目を軸に経済協力を推進し、ロシアの経済発展に貢献していく。

(２) レピク議長

総理公邸で行われた日露経済協力の成果文書交換式は、両国の互恵関係を深める大きな一歩となった。日本のことわざ「千里の道も一歩より」にあるように、日露経済界はこの後の９９９里を着実に迅速に駆け抜けていく。

■ パネル・ディスカッション

パネル・ディスカッションでは、朝田委員長、レピク議長など、日露各４名のパネリストが登壇し、ビジネスの拡大・深化に向けた課題や８項目の具体化、日露経済関係の今後の展望などについて活発な討議を行った。

【国際経済本部】