経団連の榊原定征会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

トランプ次期大統領の企業に対する一連の発言や行動については、米国の雇用を守る趣旨と受け止めていると述べた。これまで日本企業は４１１０億ドルもの対米直接投資を行い、直接・間接含めて１７０万人の雇用を創出し、米国経済の発展と輸出の拡大に貢献しており、今後、産業促進的な政策のもと、規制改革、減税、インフラ投資により米国の事業環境が一層魅力的で力強いものになれば、対米投資がさらに拡大し、雇用創出につながると発言。２０日の大統領就任演説、その後の一般教書演説で打ち出される具体的な政策を注視していくとした。

また、トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明する意向のＴＰＰや見直しを示唆するＮＡＦＴＡに言及。自由で開かれた通商経済体制は世界経済の持続的発展に重要で、米国の繁栄の背景でもあるとして、新政権に粘り強く働きかけ理解を得て状況が適切な方向に動くよう期待を示した。

経団連としても多様な機会をとらえ、日米関係の重要性を訴えていくと強調。今年も訪米ミッションを派遣し、ワシントンＤＣや各州で政治家や米国経済界との対話を行い、自由で開かれた経済の重要性、日本企業の米国経済への貢献を発信していくと述べた。

【広報本部】