Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年1月12日 No.3299  日EU・ICT戦略ワークショップで意見交換 -デジタル経済における重要課題について官民で

欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術
総局F局のテグラーフ局長(左)と武山部会長

総務省と欧州委員会が11月30日にベルギー・ブリュッセルで開催した日EU・ICT戦略ワークショップ(第4回)に日本の産業界を代表して経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長らが出席し、意見交換を行った。

同会合では、翌12月1日に開催された日EU・ICT政策対話(第22回)に先立ち、(1)デジタルエコノミーに関する最新政策および戦略、(2)5GやIoT(Internet of Things)等の標準化等についての取り組みの共有、(3)プライバシーおよびデータ流通――の3点について、官民で自由な意見交換が行われた。

日本側から総務省、経済産業省、個人情報保護委員会事務局等、EU側から欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局、司法総局、ビジネスヨーロッパ、デジタルヨーロッパの代表者らが参加した。意見交換の概要は次のとおり。

■ EUにおけるデジタル単一市場の実現に向けて

EU側からは、加盟国間の規制や制度を統一し、欧州域内の情報流通の円滑化を目指すデジタル単一市場戦略の進捗状況や、プライバシー保護に関する新ルールであるEU一般データ保護規則(GDPR=General Data Protection Regulation)の施行準備状況などについて情報共有があった。

■ 日EUのさらなる関係強化に期待

武山部会長は、経団連が日本政府と連携してGDP600兆円に向けた経済成長の柱として推進している「Society 5.0」の取り組みを紹介し、その実現に向け、データ利活用を推進するための環境整備を進めることが重要となることを示した。

とりわけ、経済・社会のグローバル化が進展するなか、自由な越境データフローを確保することが国際的なビジネスに取り組むすべての企業にとって不可欠とし、個人情報の日EU間の自由な越境移転が相互に確保されるよう、両政策当局のさらなる関係強化を求めた。

また、ICT分野を発展させるためには政府・産業界をはじめとするマルチ・ステークホルダーによる連携が欠かせないため、こうした官民による対話を将来にわたり継続していきたいとの期待を示した。

【産業技術本部】