経団連の女性の活躍推進委員会（伊藤一郎委員長、吉田晴乃委員長）は、ダイバーシティ推進における課題の１つである「ＬＧＢＴ」（性的マイノリティー）に関する企業の取り組みについて、検討を行うこととしている。１０日、東京・大手町の経団連会館で同委員会企画部会（中川順子部会長）を開催し、有識者ヒアリングとして、認定ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズ代表の松中権氏（電通勤務）から、「はじめてのＬＧＢＴ」と題して説明を聞くとともに、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ ＬＧＢＴとは

ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った、性的マイノリティーを表す総称の１つである。ある調査によれば、ＬＧＢＴは日本人の約７.６％を占め、これは左利きの人や、血液型がＡＢ型の人、日本の全人口に占める神奈川県民の割合とほぼ同じである。それだけＬＧＢＴが存在するのだから、企業が活動するうえで、その存在を認識することは重要である。

また、ＬＧＢＴは、３つのセクシュアリティー、つまり、カラダの性（身体的性）・ココロの性（性自認）・スキになる性（性的指向）の掛け合わせで分類でき、これにアピールする性（性表現）を加えることもある。

障害者や外国人などと異なり、ＬＧＢＴは当事者が自らカミングアウトしなければ周囲から認識されない。みえないマイノリティーを「身近な存在」として周囲が進んで理解するとともに、「多様な存在」として社会が受容していく必要がある。

■ ＬＧＢＴを取り巻く環境

米国では２０１５年６月、連邦最高裁判所の判決によって同性結婚が事実上認められるなど、ＬＧＢＴの受容に向けたさまざまな動きがある。また、国連では、１１年６月にＬＧＢＴの人権に関する初の国連決議が行われ、オリンピック憲章においても、１５年に人種や肌の色等と並んで性別や性的指向による差別の禁止が明記された。他方、アフリカやイスラム圏等を中心に、同性愛が死刑となる国が６カ国以上、有罪となる国が７５カ国以上もある。ロシアで１４年のソチ・オリンピック直前に「同性愛宣伝禁止法」が成立し、各国の非難を受けたことは記憶に新しい。

日本では、少しずつ動きがみられ、行政による対応も始まった。企業各社が個性的・先進的な取り組みを進めるなか、国レベルでの取り組みも必要であるとして、先日、超党派の議員を招いた「レインボー国会」（院内集会）が開催された。行政と企業とが互いによい影響を与え合い、取り組みがさらに進むことが期待される。

■ 企業とＬＧＢＴの接点

企業とＬＧＢＴの接点は、大きく分けて２つ存在する。それは、従業員とのつながりと消費者とのつながりである。ＬＧＢＴへのサポートが進んでいない企業は、先進的な取り組みを進める企業にＬＧＢＴ当事者である優秀な人材を奪われてしまいかねない。また、当事者でなくとも、マイノリティーへのサポートを推進している企業には、女性にフレンドリーな企業と同様、魅力を感じる人は多いだろう。

消費の観点では昨今、「ＬＧＢＴを応援する消費」が注目される。多様性の尊重をメッセージとして込めた商品の販売や、同性パートナーの存在を前提とした商品・広告を日本でも目にするようになり始めた。

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その後の意見交換では、企業がＬＧＢＴについての理解を深めるとともにそれを社外に広めていくための方策等について、各社の具体的な事例をもとに活発な議論が行われた。

【政治・社会本部】